弁護士の着手金

交通事故の弁護士の着手金を慰謝料の請求額に加算することの重要性

交通事故の慰謝料については、加害者と被害者の間で見解が分かれてしまうことも多いものです。交通事故の加害者からすると実際の損害以上に不当な要求をしてくると考える場合もありますし、被害者の側としては危害を加えられたという認識からより多くの慰謝料を請求したくなる感情が有るものです。その為、当人同士もしくは保険会社などの代理人交渉では金額に折り合いがつかず、弁護士を立てて争うことになる可能性もあります。この場合に、弁護士に対する費用についてどのようになるかを把握しておくことで、実際の交渉をどのようにするのかを決めるための指針とする必要があります。

交通事故による慰謝料の請求に弁護士を立てる場合には一般的に相手方の提示する金額が不当で、弁護士にかかる費用を支払ってでもより自分自身に利益が有ると判断する場合に行うのが一般的です。中には交通事故の判断があまりに不条理で、将来の為に遺恨が残るという判断で利益度外視で行う裁判などもありますが、通常は金額の折り合いの問題から裁判などに至る可能性が高いものです。その場合に、弁護士に対してはさまざまな費用を支払う必要があります。中でも、すぐに支払わなければいけない着手金については、その金額をしっかり把握しておかないと争うことが出来ないということになるため、注意しなければいけないものです。一般的に着手金は依頼者が得る金額によりその比率がある程度ガイドラインで決まっており、概ねこのガイドラインで規定する金額を想定しておけば間違いありません。また弁護士によっては被害者の症状などにより着手金を低く設定し、成功報酬に対する割合を上げることで総合的に費用を徴収する場合も増えています。これは被害者の経済力や案件の重要度、被害者の体調などにより大きく変わるもので、ガイドラインには強制力は有りません。中には着手金なしで作業を開始する場合もあります。その為、その方法などに十分に検討する必要があります。

交通事故の慰謝料の問題は一度こじれてしまうと当人同士で解決することは難しくなってしまうものです。また代理人である保険会社なども自社の利益を重視してしまうため被害者自身の申し入れを聞いて金額を変更してくれるケースは非常に少ないものです。そのような場合には弁護士を通じて申し入れをしてもらうことが非常に有効です。但し、その際には請求する金額の中に着手金や報奨金などの費用を考慮して請求することが大切です。