損害賠償金

交通事故の損害賠償金の請求は弁護士に依頼する

交通事故の被害に遭った場合には、加害者側から金銭的な補償を受けることになります。この金銭的な補償は損害賠償金や示談金、慰謝料など様々な呼び名がありますので混乱してしまいますが、それぞれにはどのような意味があるお金かと言うことを理解しておくとは非常に重要です。

損害賠償金と示談金は同じ意味合いがあるお金です。どちらも交通事故の被害に遭った際に、加害者側から受け取る金銭を全てまとめたことを指します。内訳としては、積極損害・消極損害・慰謝料・物的損害の4種類の分けることが出来ます。積極損害とは治療費や入通院費、看護費、将来的な介護費、弁護士費用、診断書など取得に要した費用などが当てはまります。消極損害とは、休業損害や後遺障害逸失利益などのことです。慰謝料とは交通事故の被害に遭ったことが原因による、精神的な苦痛に対する金銭的な補償のことを指します。慰謝料は大きく分けて、入院や通院に対する苦痛への慰謝料と後遺障害等級が認定された場合の慰謝料があります。物的侵害は交通事故の被害に遭った車の修理費など様々な物に対する金銭的な補償のことです。

これらのことからも分かるように、慰謝料は損害賠償金や示談金の一部のことです。示談交渉をするとなると、これら全てのお金を含めて示談を受け入れるか否かを決めることになります。被害者としては洩れなく金銭的な補償を受けることが重要ですが、様々な項目がありますので、自分ひとりだけで把握することは難しいです。ですので、交通事故の示談交渉に関しては弁護士に依頼するようにしたいです。弁護士費用は積極損害の中に含まれていますので、加害者側に請求することも可能です。裁判によって決定した損害賠償額の10%までを弁護士費用として請求することが出来ます。ただし裁判で判決まで行かずに和解や調停で解決した場合は、弁護士費用を請求することが原則的には出来ません。

損害賠償金の中では慰謝料の決定が非常に重要な項目になります。その他の項目はある程度金額を客観的に明確にすることが出来ます。慰謝料は交渉において、どの基準を用いて算出するかによって金額が大きく異なりますので、弁護士のサポートが必要となります。

このように損害賠償金は示談成立における重要な要素となります。多岐にわたる項目を賠償額に含めることが出来ますので、専門的な知識が必要となります。適切な金額を受け取るには、弁護士に交渉を依頼することが必要となります。