慰謝料

弁護士がいれば交通事故の慰謝料は増額できる

交通事故の交渉の際には弁護士に頼るということもあり、専門家の知識を借りることで交渉面ではさまざまな効果を期待することが出来るようになります。
例えば相手、保険会社が有利になるであろう条件を事前に見抜くことが出来たり、自分たちの状況をより正確に理解できたりといったような効果は特に大きな物であると言えるでしょう。

ただしかし、こと交通事故で弁護士の力を借りる際にはそうしたことと同等以上に大きな効果が期待できるものです。
ではその他にどういったことが期待できるのかと言うと、そこで出てくるのが「慰謝料の増額」です。
そもそも交通事故において発生する慰謝料というものは、確たる基準があるわけではありません。
もちろんある程度の基準は存在しているのですが、「この年齢でこういった状況だから必ずこれになる」というようなものは無いのです。
慰謝料を決めるのは交通事故被害者と加害者、若しくは被害者と保険会社の交渉ですから、その交渉の内容によっては慰謝料の増額ができる可能性は十分にあるとして考えることができます。

ただしかし、個人が保険会社と交渉をして高額な慰謝料を請求できるのかと言うと、かなり難しい部分があるのです。
保険会社からすれば慰謝料はなるべく支払たくないものであり、被害者との交渉で「もっと多くの慰謝料を支給してあげよう」と考えることは絶対にないからです。

そのため交通事故被害者になってから保険会社と交渉をすると、思うように交渉が進まず、最も低い相場を参照した程度の価格しか出してもらえないことが非常に多くなります。
しかしここで弁護士がいると、状況によっては「裁判所基準」という通常ではなかなか利用できない基準を参照して慰謝料を定めることができることになります。

裁判所基準は交渉が難航して裁判による慰謝料算出が行われた場合のデータであり、その他の基準である自賠責基準や任意保険基準よりもかなり高額な物となっています。
例えば入院をせずに通院を6か月継続した場合の任意保険基準では64万円ほどが適正相場とされていますが、これが裁判所基準になると同等の条件で89万円と、30万円以上跳ねあがることになるのです。

弁護士はこうした基準を知っており、また状況によってどれが適用できるかということを考える技術を持っています。
そのため万が一相手が提示する慰謝料に納得ができないというような場合や、最初から交渉を有利にしたいと考えるのであれば交通事故発生後に弁護士と契約をすることは良い選択肢であるとして考えることができます。